技術士筆記試験対策（都市及び地方計画、都市計画）Ⅱ選択科目　重要キーワード

 

技術士試験のうち、技術士第二次試験の筆記試験は、9割近くの受験者が不合格になる非常に難しい試験です。

筆記試験は、マークシート等の試験と異なり、試験で求められる事項や勉強の方法が異なるため、戸惑う方が多いと思います。

ここでは、特に都市及び地方計画のⅡ選択科目について筆記試験に向けた勉強方法について説明します。

（なお、Ⅲ選択科目は、別ページ「技術士筆記試験対策（都市及び地方計画、都市計画）Ⅲ選択科目　重要キーワード」で解説しています。）

ここでのポイントは次のとおりです。

・重要なキーワードを知っていることが必須

・やみくもに勉強するのではなく、過去問を中心にテーマ、キーワードを広くおさえる

・合格答案を入手できる場合は、一から自分で答えを調べるのではなく、答案を入手して参考にする。

・頻出テーマである官民連携、まちづくり、防災・減災等をおさえる

 

 

 

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1.重要なキーワードを知っていることが必須

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Ⅱ選択科目では、Ⅰ必須科目のように課題の抽出や新たなリスク等については問題で求められていません。

Ⅱ-１（答案用紙1枚）の問題では、専門知識があること、特にキーワードを知っていることが主に評価されます。

Ⅱ-２（答案用紙2枚）の問題は、専門知識に加えて、業務遂行手順や関係者調整も評価されます。業務遂行手順や関係者調整も重要なキーワードを知ってさえいれば、ある程度対応することは可能です。

Ⅱ選択科目では、重要なキーワードを知らないと点数が取れません。Ⅱ選択科目では、重要なキーワードを知っていることが必須になります。

 

 

２.過去問を中心にテーマ、キーワードを広くおさえる

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Ⅱ選択科目は、出題テーマが広く、どのテーマが出題されるかよく分かりません。

しかし、やみくもに勉強しても、試験当日の出題される部分を予想するのは難しいかと思います。

出題テーマや重要キーワードを広くおさえる際には、過去問を中心とするのが有効です。

過去問を数多くおさえれば、頻出のテーマ、キーワードの傾向が分かってきます。

過去5年分、可能であればそれ以上さかのぼって、網羅的に準備しておくのがいいかと思います。

 

 

３.一から自分で答えを調べるのではなく、答案を入手して参考にする。

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Ⅱ選択科目は、出題テーマが広く、正攻法で自分で、一から自分で答えを調べると非常に時間がかかります。

過去の合格答案等を入手できる場合は、入手して頂き、合格答案をマーキングなどをしながら、キーワードをおさえることが有効かと思います。

Ⅱ－２（答案用紙２枚）は、知識に加えて、業務遂行手順や関係者調整について求められることが想定されます。キーワードの洗い出しは、業務遂行手順や関係者調整まで整理しておいていただければと思います。

 

 

 

４.都市及び地方計画の重要テーマ

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都市及び地方計画の過去問（Ⅱ選択科目）をみると、様々なテーマが幅広く出題されています。

Ⅱ-２（答案用紙2枚）では、頻出テーマである官民連携、まちづくり、防災・減災等をおさえる必要があります。

※Ⅱ-１（答案用紙1枚）は、都市再生、公園緑地、景観形成、都市交通等から幅広く出題されています。

 

○官民連携

※Ⅱ-２（答案用紙2枚）：R5、R4、R3に出題

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過去問の例【R5建設部門都市及び地方計画】Ⅱ-2-2（答案用紙2枚）

地方都市のA市において，地域の活性化及びにぎわいのあるまちづくりを進めるため，都市の中心部に立地する老朽化が著しい公園（面積約1ha）の再整備を，飲食店等の収益施設，公園利用者の利便性の向上に資する広場，園路等の施設の整備を含めて，都市公園法に基づく公募設置管理制度（Park-PFI）を活用して進めることとなった。あなたが，本業務の担当責任者として，当該公園の公募設置管理制度を活用した再整備に際し，都市公園法に基づく設置許可に至るまでの必要な手続を進めるに当たり，下記の内容について記述せよ。

(1)公募に必要な資料の作成に当たり，事前に調査，検討すべき事項とその内容を説明せよ。

(2)公募に必要な資料の作成に始まる都市公園法に基づく手続の手順を列挙し，それぞれの項目ごとに留意すべき点，工夫を要する点を述べよ。

(3)業務を効率的，効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。

 

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○まちづくり

※Ⅱ-２（答案用紙2枚）：R7、R6、R4、R3に出題

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過去問の例【R7建設部門都市及び地方計画】Ⅱ-2-1（答案用紙2枚）

ある大都市の地方公共団体において，都市の玄関にふさわしい空間が不足している駅周辺地域の駅前広場及び道路空間を対象として，都市空間再構築のための基本構想を作成することとなり，この検討に当たり，関係者との円滑な合意形成を図るため，3D都市モデルを活用することとなった。あなたが，3D都市モデルを活用した基本構想を作成する業務の担当責任者として，下記の内容について記述せよ。

(1)あらかじめ調査，検討すべき事項とその内容について説明せよ。

(2)3D都市モデルを活用して都市空間再構築のための基本構想を作成するまでの業務手順を列挙し，それぞれの段階で留意すべき点，工夫を要する点を述べよ。

(3)業務を効率的，効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。

 

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過去問の例【R7建設部門都市及び地方計画】Ⅱ-2-2（答案用紙2枚）

旧街道沿いの宿場町としての町並みが残る人口10万人規模の地方都市において，都道府県が策定した景観計画に基づく取組は進めているものの，町並みに調和しない無秩序な形態や色彩の建築物や屋外広告物が増えつつある。こうした中で，地域の景観特性を活かした良好な景観の保全・創出を図るため，当該都市において景観法に基づく景観計画を新たに策定することとなった。本業務の担当責任者として，景観計画を策定するうえで必要となる事前の調査や景観計画案の作成を進めるに当たり，下記の内容について記述せよ。

(1)景観計画案を作成する際に，事前に調査すべき事項とその内容について説明せよ。

(2)前問(1)の調査の結果を踏まえ，景観計画案を作成する業務手順を列挙して，それぞれの項目ごとに留意すべき点，工夫を要する点を述べよ。

(3)業務を効率的，効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。

 

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過去問の例【R6建設部門都市及び地方計画】Ⅱ-2-1（答案用紙2枚）

一定の基盤整備がなされているものの，細分化された土地や空き地・空き家などの低未利用地が散見されている人口30万人の地方都市の既成市街地内において，土地の有効利用を促進するために，敷地を集約化・共同化する小規模な土地区画整理事業を実施することとなった。事前の調査や事業計画の策定に関する業務を担当責任者として進めるに当たり，小規模な土地区画整理事業の特徴に留意し，下記の内容について記述せよ。

(1)事前に調査，検討すべき事項とその内容について説明せよ。

(2)前問(1)の事前の調査，検討の結果を踏まえ，事業計画の策定までの業務手順を列挙し，それぞれの段階で留意すべき点，工夫を要する点を述べよ。

(3)業務を効率的，効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。

 

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○防災・減災

※Ⅱ-２（答案用紙2枚）：R6、R5、R2、R1、H29、H27に出題

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過去問の例【R6建設部門都市及び地方計画】Ⅱ-2-2（答案用紙2枚）

人口30万人の地方都市において，地震災害等の自然災害に対する防災構造を強化するために，市街地内の幹線道路に隣接した約20haの民間施設の跡地を取得して，広域避難地の機能と地域防災拠点の機能を有する都市公園（以下，「当該防災公園」という。）を新たに整備することとなった。自然災害の発生時に，当該防災公園が，広域避難地の機能と地域防災拠点の機能を適切に発揮できるようにする上で必要となる，事前の調査や当該防災公園の整備計画の策定に関する業務を担当責任者として進めるに当たり，下記の内容について記述せよ。

(1)事前に調査しておくべき事項とその内容について説明せよ。

(2)前問(1)の事前の調査の結果を踏まえ，当該防災公園の整備計画を策定する業務手順を列挙し，それぞれの項目ごとに留意すべき点，工夫を要する点を述べよ。

(3)事前の調査から当該防災公園の整備計画の策定までを効率的，効果的に遂行するために調整することが必要となる関係者を列記し，それぞれの関係者との連携・調整について述べよ。

 

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等

 

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5.都市及び地方計画の各テーマの重要キーワードと参考資料等

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ここでは、過去に出題された都市再生、公園緑地、防災・減災等について参考資料を紹介します。

これらのテーマについて、重要なキーワードを知っていることが必須になります。

 

①都市再生

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都市再生の問題の特徴は、以下のとおりです。

・Ⅱ-１、Ⅱ-2とも、ほぼ毎年出題

・関連する法律としては、都市再生特別措置法、土地区画整理法、都市計画法等

・法の改正や新たな制度などからの出題が多い

 

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過去問の例【R1建設部門都市及び地方計画】Ⅱ-１-2（答案用紙1枚）

区画整理事業における「換地照応の原則」について説明せよ。また、換地の特例制度である「市街地再開発事業区」、「高度利用推進区」又は「誘導施設整備区」のうち、いずれか1つを選択し、その概要（目的、区域設定の条件、申請条件等）について説明せよ。

 

 

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過去問の例【R2建設部門都市及び地方計画】Ⅱ-１-3（答案用紙1枚）

「空家等対策の推進に関する特別措置法」の概要について，同法に基づく①空き家対策推進のための枠組み，②空き家所有者特定のための制度，③周辺環境に悪影響を及ぼす空き家を改善するための措置，の3点に関する具体的内容とその効果にふれて説明せよ。

 

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ここでは、令和2年度Ⅱ-1-3の問題についてみていきます。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」についての問題です。

「国土交通省における空き家対策についてに」よれば、以下のように記載されています。

市区町村が空き家対策に取り組むための計画（空家等対策計画）を策定して、その計画に沿って空き家対策を実施していくという枠組みが整備されました。

その他の特徴的な規定としては、固定資産税の課税情報等を、空家法の施行のために必要な限度において行政内部で利用することが可能となったことや、周囲に悪影響を及ぼす空き家（特定空家等）に対して、市区町村長が助言・指導、勧告、命令、代執行ができるようになったことが挙げられます。

「空家等対策の推進に関する特別措置法（概要）」については、以下に示すとおりです。

 

出典：「空家等対策の推進に関する特別措置法（概要）」（国土交通省）

 

 

 

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過去問の例【H30建設部門都市及び地方計画】Ⅱ-2-1（答案用紙2枚）

戦後復興等で形成された小規模な街区や、細分化された土地の存在する市街地において、土地の集約化や街区の再編等を機動的に進め、新たな都市機能の立地を促進するために、あなたが担当責任者として、土地の個別利用と高度利用の両立を可能とする市街地整備手法（以下「土地・建物一体型の市街地整備手法」という。）の導入を検討することになった。以下の問いに答えよ。

（１）当該市街地において、土地・建物一体型の市街地整備手法が有効である理由を述べよ。

（２）導入が適切と考える土地・建物一体型の市街地整備手法を１つ提案し、その特徴と実施手順の概要を述べよ。

（３）（２）で述べた手法を活用して市街地整備を進めるにあたり、留意すべき事項を述べよ。

 

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ここでは、平成30年度Ⅱ-2-1の問題についてみていきます。

土地・建物一体型の市街地整備手法についてですが、平成２８年の「機動的な街区再編に向けた土地・建物一体型の市街地整備手法の活用マニュアル」が公表されています。これによると、「空地等の集約化や街区の再編等を進め、都市機能等の立地を促進するためには、明確な方針と、その方針に基づいて土地と建物を一体的に取り扱う市街地整備手法を効果的に活用していくことが求められる。」とされています。

このマニュアルによると、震災復興・戦災復興により整備された市街地では、特に高度利用の観点からは、戦後のニーズに応じた街区規模となっており、現状の社会ニーズに対応していないことや敷地が細分化しているため、高度利用を望まない地権者や土地が散在していることがあげられています。

土地・建物一体型の市街地整備手法は、以下があげられます。

＜土地・建物一体型の市街地整備手法＞

・立体換地制度を活用した土地区画整理事業

・土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行

・個別利用区制度を活用した市街地再開発事業

 

これらを踏まえ、震災復興・戦災復興により整備された市街地での整備イメージは下図のようになります。

出典：「機動的な街区再編に向けた土地・建物一体型の市街地整備手法活用マニュアル」（国土交通省 都市局 市街地整備課）

 

 

②公園緑地

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公園緑地の問題の特徴は、以下のとおりです。

・近年、Ⅱ-１、Ⅱ-2とも毎年出題

・都市公園法（H29改正）、都市緑地法（H29改正）からの出題が多い

・制度の改定などから出題される傾向

 

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過去問の例【R1建設部門都市及び地方計画】Ⅱ-１-4（答案用紙1枚）

都市における公園緑地の多面的な機能を４つ区分して説明せよ。

 

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ここでは、令和元年度Ⅱ-1-4の問題についてみていきます。

国土交通省のHPによると「公園緑地」には、大きく以下の機能があります。

＜公園緑地の機能＞

・良好な都市環境

・都市の安全性の向上

・市民活動の場

・地域活性化

等

準拠する資料によって、公園緑地の機能は、様々な記載がありますが、最低でもこの４つの機能はおさえておく必要があります。観光、文化シンボル等ここから派生する機能も多くあります。

公園緑地の機能は、Ⅱ-2で出題される場合も含めて、基本となる部分なので、しっかり理解する必要があります。

 

 

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過去問の例【H30建設部門都市及び地方計画】Ⅱ-2-2（答案用紙2枚）

人口減少・少子高齢化が進むとともに、財政制約が高まりつつある都市において、今後も緑とオープンスペースの確保とその活用に関する施策を、総合的かつ戦略的に進めていくために、あなたが担当責任者として緑の基本計画の見直しを行うことになった。以下の内容について記述せよ。

(1) この都市の現状から想定される緑とオープンスペースに関する課題

(2)（1）の課題を踏まえた、緑の基本計画の見直しの手順とその内容

(3) 実効性の高い計画とするための工夫又は留意すべき事項

 

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③防災・減災

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防災・減災の問題の特徴は、以下のとおりです。

・出題はⅡ-2のみ、隔年の出題

・密集市街地、復興事前準備など限られた範囲

 

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過去問の例【H27建設部門都市及び地方計画】Ⅱ-2-2（答案用紙2枚）

大都市近郊に位置し、都市基盤整備が不十分な市街地を有する都市において、防災を明確に意識した都市づくりを推進するための計画を策定することになった、

（１）近年の自然災害の発生状況を踏まえ、防災の観点から都市づくりに求められている事項

（２）計画策定の手順とその内容

（３）実効性の高い計画とするための工夫又は留意すべき事項

 

 

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ここでは、平成27年度Ⅱ-2-2の問題についてみていきます。

国土交通省では、東日本大震災の教訓も踏まえ、各地方公共団体が主体的に行う防災都市づくりの計画の策定・見直しに活用するため、「防災都市づくり計画策定指針」及び「防災都市づくり計画のモデル計画及び同解説」を作成しました。

これによると、以下の内容のあげる必要があります。

 

＜防災の観点で都市づくりに求められている事項＞

・様々な災害への対応

・都市計画の目的として

・リスク評価に基づく都市づくり

・防災都市づくりの担い手としての市民

＜計画策定の手順と内容＞

・都市づくりにおいて考慮する災害リスク

・災害リスクを考慮した都市の課題

・防災都市づくりの基本方針

・防災都市づくりの具体的施策

＜工夫又は留意すべき事項＞

・災害リスク情報の活用

・災害リスク評価を考慮した都市計画に向けて

・防災と都市計画の有機的な連携

・計画に位置づけられた施策の推進

・連携強化の契機

 

防災を明確に意識した都市づくりにおいては、以下のように考慮する災害リスクを明確に示すことが重要になります。 

 

出典：「防災都市づくり計画のモデル計画及び同解説」 国土交通省都市局都市安全課

 

 

 

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過去問の例【R2建設部門都市及び地方計画】Ⅱ-2-1（答案用紙2枚）

豪雨により大規模な浸水や土砂災害の被害を受けた地方公共団体において，防災の強化のために，過去に策定した立地適正化計画における居住誘導区域を見直すこととなった。本業務の担当責任者として，下記の内容について記述せよ。

(1)居住誘導区域の見直し案（都市計画審議会から意見聴取する段階の案をいう）を作成するために，調査，検討すべき事項とその内容について説明せよ。

(2)留意すべき点，工夫を要する点を含めて業務を進める手順について述べよ。

(3)業務を効率的，効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。

 

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都市再生特別措置法等の一部を改正（令和2年）するとして、「安全なまちづくり」があげられています。

この中で、立地適正化計画の居住誘導区域から災害レッドゾーンを原則排除する等といった「災害ハザードエリアを踏まえた防災まちづくり」が示されています。

また、これ以外に「防災性向上に向けたまちづくりの取り組み状況について」（国土交通省）においては、災害イエローゾーンでの防災・減災対策も示されています。

設問「（１）調査，検討すべき事項」では、これらを踏まえて記載する必要があります。

都市及び地方計画に関連する法律の改正は、出題される傾向が高いので、しっかりおさえておく必要があります。

 

 

 

出典：「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案　概要」（国土交通省）

 

出典：「防災性向上に向けたまちづくりの取り組み状況について」（国土交通省）

 

 

 

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6.Ⅲ選択科目対策

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Ⅲ選択科目は、別ページ「技術士筆記試験対策（都市及び地方計画、都市計画）Ⅲ選択科目　重要キーワード」で解説しています。

 

 

 

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